総務省が「平成27年通信利用動向調査」の結果を公表しました。この調査は毎年実施されており、年代別のインターネット利用率や利用端末の比率などをはじめ、世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況に関するデータを提供しています。
今回公表されたのは、2016年1月～2月に実施した調査結果で、主なポイントは以下の通りです。
調査結果の詳細は、総務省の情報通信統計データベースに掲載され、データは機械判読に適したデータ形式（CSV形式）により公開される予定とのこと。
2016年07月22日
総務省が、国、地方公共団体、独立行政法人の公的機関のホームページ担当職員を対象にした無料講習会を全国11か所で開催。「みんなの公共サイト運用ガイドライン」、「みんなのアクセシビリティ評価ツール（miChecker）」をはじめ、公的機関Webサイトに求められているアクセシビリティ確保について解説する。
2016年の9月～11月にかけて、札幌、仙台、東京、長野、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、博多、那覇の全国11か所で開催される。
2016年07月11日
7月1日、総務省が「視覚障害者（全盲・弱視）のウェブページ利用方法紹介ビデオ」を更新。総務省では、2005年度に視覚障害者（全盲・弱視）、肢体不自由者の方がWebページを利用する様子を紹介したビデオを制作し公開していた。そのうち、視覚障害者（全盲・弱視）のビデオを約11年ぶりに更新した。
2016年07月01日
2016年4月20日、総務省が、公的機関がウェブアクセシビリティの確保・向上に取り組む際の手順等を解説した『みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016年版）』、さらにホームページのウェブアクセシビリティ評価ツール『みんなのアクセシビリティ評価ツール：miChecker（エムアイチェッカー）Ver.2.0』をあわせて公開。
『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）』の施行、日本工業規格『JISX8341-3』の改正等をふまえて、運用モデル及びmiCheckerを改定・改修した。なお、今回の改定に伴い、運用モデルの名称を「みんなの公共サイト運用ガイドライン」と改定した。
2016年04月20日