W3C / WAIが「WCAG 2.1」ワーキングドラフトを更新(2017年6月30日)
2017年6月30日、W3C / WAIが「WCAG 2.1」のワーキングドラフトを更新しました。この時点で、ワーキンググループによって新しい達成基準候補として承認された達成基準については、”[New]”というラベルが付いています。
2017年07月01日
2017年6月30日、W3C / WAIが「WCAG 2.1」のワーキングドラフトを更新しました。この時点で、ワーキンググループによって新しい達成基準候補として承認された達成基準については、”[New]”というラベルが付いています。
2017年07月01日
2017年7月8日(土曜日)、「Webアクセシビリティの学校 in 京都」が開催される。「Webアクセシビリティの学校」は、これまで札幌、秋田、仙台、東京、浜松、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡と全国各地で開催されてきたセミナーで、主催は株式会社インフォアクシア。新潟県では今回が初めての開催となる。
2017年05月14日
2017年4月23日、W3C / WAIが「Web Accessibility Tutorials – Guidance on how to create websites that meet WCAG」を更新しました。
新たに、Page Structure、Menus Tutorial、Carouselsの3つを追加し、Images、Forms、Tablesの3つをアップデートしています。
2017年04月25日
ウェブアクセシビリティ基盤委員会(WAIC)が、W3Cの「Techniques for WCAG 2.0」の日本語訳を更新しました。W3Cが公開している最新版の2016/10/7版に対応しています。
日本語訳の文書タイトルが、これまでの「WCAG 2.0 実装方法集」から「WCAG 2.0 達成方法集」に変更されていますが、原文は従来と同じくW3Cの「Techniques for WCAG 2.0」です。今回の更新では、WAI-ARIAに関する達成方法(Techniques)が拡充されているほか、各達成方法のタイトルを見直したり、全体が原文の最新版の内容にあわせてアップデートされたりしています。
2017年04月20日
2017年4月19日、W3C / WAIのAccessibility Guidelines ワーキンググループ(AGWG)が「WCAG 2.1」のワーキングドラフトを更新しました。
2月28日に公開された初版では、作業部会でも未承認の新達成基準候補が記載されていましたが、今回から作業部会で承認された新達成基準候補のみを記載しています。今後、ドラフトは8月まで毎月更新され、来年6月の勧告化を見据えて、新達成基準候補の追加は8/22で打ち切られる予定です。
2017年04月20日
2017年4月17日、ChatWork株式会社が「アクセシビリティ方針」を公開しました。
この方針では、同社のサービスサイトとコーポレートサイト一式全体を対象範囲として、「JIS X 8341-3:2016」および「WCAG 2.0」のレベル AAに準拠することを目標にしています。
2017年04月18日
2017年4月6日、W3C / WAIの ACT(Accessibility Conformance Testing) タスクフォースが「Accessibility Conformance Testing (ACT) Rules Format 1.0」のワーキングドラフト初版を公開しました。5月5日までコメントを募集しています。
2017年04月07日
2017年4月1日、パナソニックが、パナソニックグループが運営する全てのウェブサイトを対象にした「アクセシビリティ方針」を公開しました。W3C勧告「WCAG 2.0」および日本工業規格「JIS X 8341-3:2016」のレベル AAに準拠することを目標にしています。
2017年04月02日
2017年2月28日、W3C / WAIが「WCAG 2.1」のワーキングドラフト初版を公開しました。AGワーキンググループ(Accessibility Guideline Working Group)には、「ロービジョン」、「認知障害」そして「モバイル」をテーマにしたタスクフォースがあり、今回の初版にはその3つのカテゴリから提案されている28の達成基準が候補として紹介されています。
2017年03月01日
2017年1月18日付で、アメリカの政府機関にWebアクセシビリティの確保を義務付けている「リハビリテーション法508条」の新しい技術基準が官報に掲載されました。
この新しい技術基準は、W3C勧告の「WCAG 2.0」のレベル AおよびAAの達成基準を採用する形で1月9日に改定されており、今回官報に掲載されたことにより、1年後の2018年1月18日から適用される見込みとなりました。>/p>
2017年01月19日